米欧がウクライナ和平案で対立、28項目の欧州案が米国草案と相違

米欧はウクライナ戦争の終結案をめぐり、対立を深めている。英国、フランス、ドイツがまとめた28項目の対案は、米国の草案を土台にしつつ、ウクライナの主権再確認やロシア・NATO間の非侵略合意を盛り込んだ。ロイター通信は、内容を確認したと伝えている。

米欧で割れる停戦条件

欧州側の案は、ウクライナ軍の平時規模を80万人に上限設定し、北大西洋条約機構（NATO）が平時に部隊を恒久配備しない方針も示した。ポーランドへのNATO戦闘機配備や、米国の保証案も含まれ、停戦後の安全構想を具体化した。

一方、米国のルビオ国務長官は来週のNATO外相会合を欠席すると報じられた。ウクライナ側では、ゼレンスキー大統領の側近で対露交渉の中心人物だったイェルマーク氏が辞任した。反汚職捜査で自宅が捜索され、和平案の詰めに影を落としている。