ルビオ米国務長官、ホルムズ海峡再開に「計画B」を要求

米国のマルコ・ルビオ国務長官は、スウェーデンのヘルシングボリで開かれた北大西洋条約機構の外相会合で、ホルムズ海峡の通航再開には「計画B」が要ると述べた。イランが船舶を脅かし続けるなら、戦闘がない時の構想だけでは足りないとの見方を示した。

起こった背景

ルビオ氏は、同盟国と海峡の航行再開に向けた対応を協議したと明らかにした。英国とフランスが海峡の安全確保をめざす案もあるが、同氏は「誰も撃っていない時の構想だ」と位置づけた。

同氏は、イランが海峡を開放せず、通行料を課す場合を想定しなければならないと語った。必要なら誰かが「何とかしなければならない」とも述べた。一方で、テヘランとの合意を望んでいるとも述べ、圧力と対話を並行させる姿勢を示した。

海峡封鎖への備え

ホルムズ海峡の通航再開は、交渉だけでは戻らない局面を想定する段階に入った。米国は、イランが海峡の支配を手放さず船舶への圧力を続ければ、代替策を先に固めるよう同盟国へ求めている。封鎖が長引けば、軍事対応と外交交渉を同時に進める構図になる。

この動きは、海峡の安全を巡る役割分担を変える。英国やフランスの関与案は、米国がその前に「動ける態勢」を求めた。結果として、海峡の管理を誰が担うかが、軍事力だけでなく政治判断でも左右される。

これって何が重要？

今回の特徴は、米国が外交の前に再封鎖への備えを公言した点だ。海峡は世界の原油輸送に直結し、通行不安だけで市場はすぐ反応する。米国が「何とかする」と明言したことで、イランへの圧力は口先ではなく、行動前提の警告に変わった。短期の抑止力が増した。

一方で、同盟国には負担の線引きが迫られる。英国は攻撃支援を抑え、フランス案も平時向けに見えるため、即応力には差がある。米国が前面に出れば、海峡警備は地域問題ではなく、同盟全体の責任分担を映す場面になる。各国の温度差が露わになった。

今後の予測

今後1～3ヶ月は、米国がイランとの交渉を続けつつ、海峡封鎖を想定した作戦案を同盟国と詰める展開が続くと予想される。イランが通行制限を緩めなければ、米国は「経済制裁」と「軍事的圧力」を組み合わせ、海峡周辺の緊張を高く保つだろう。

ただ、直接の大規模衝突を避けたい国も多い。イラン側が限定的な譲歩を見せれば、通航の安全確保を先に固める方向へ傾くとみられる。逆に、拿捕や威嚇が続けば、米国は同盟国に具体的な役割を求めるだろう。海峡の緊張は高止まりしそうだ。