トランプ氏の1660億ドル関税還付が11日開始
何が起こったか
米税関・国境警備局は、違法とされた関税の返還を11日から始めると伝えられている。返還額は1,660億ドル超で、対象は数千社の輸入企業だ。米連邦最高裁は6対3で関税を無効とした。
起こった背景
米政府は先月、企業が返還申請を出せる専用サイトを開いた。最高裁は大統領の権限を超えた関税だと判断した。4月26日までに少なくとも7万5000社が申請したとされる。一方で、提出済み申請の約15%は不備などで退けられた。
返金の初回配布が始まる
米国の関税返金が、最初の分として一部企業の銀行口座に火曜日に届き始める見通しである。米税関・国境警備局によると、返金は火曜日に始まるとされる。対象は、最高裁で違法と判断された関税を支払った輸入企業である。返金総額は1660億ドルに達する見込みだ。すでに少なくとも7万5000社が申請したと伝えられている。
一方で、申請は順調とは言い切れない。税関の担当者によると、提出済みの請求の約15%は却下された。理由は記入ミスや対象外の貨物だという。別の報道では、対象となる輸入申告の約21%がすでに正常にアップロードされたとされる。なお、返金は企業に直接支払われる見通しで、消費者が自動で現金を受け取る形ではない。
これって何が重要？
この返金は、企業の資金繰りを直撃していた関税負担を和らげる。対象額が1660億ドルと大きく、製造、流通、小売の幅広い業種に影響するためである。大手では、ゼネラルモーターズやウォルマート、ターゲット、ナイキ、メーシーズなどの返金額が大きいと分析されている。返金が進めば、設備投資や在庫補充に回る可能性がある。
ただし、企業ごとの扱いは違う。返金を価格引き下げに使う会社もあれば、負債返済に充てる会社もある。消費者にすぐ値下げが広がるとは限らない。さらに、申請の不備が続けば、返金の進み方に差が出る。資金の戻り方が、米国企業の販売戦略にも影響しうる。
今後の予測
今後1〜3か月は、返金の初回配布が広がると予想される。だが、全社に一気には届かない。申請の修正や再提出が必要な企業は、受け取りが遅れやすい。担当部局は利息の計算方法も示す見通しであり、ここが最終受取額を左右する。企業は申請内容の確認を急ぐべきである。
小売や運送の大手は、返金分をどこに回すかを早めに決める可能性が高い。価格に反映する企業が増えるかは見通しにくい。したがって、消費者は値下げを前提にせず、各社の発表を確認する必要がある。返金の遅れや差し戻しが増えれば、追加の説明を求める動きも強まると予想される。
