ミネソタ州の2億5000万ドル詐欺事件、アイミー・ボック被告に約42年の禁錮刑

ミネソタ州（米国）で、パンデミック期の給食支援を名目にした2億5000万ドルの不正事件で有罪となった前非営利団体代表のアイミー・ボック被告に、連邦裁判所が約42年の禁錮刑を言い渡した。司法省は、この事件を国内最大級の新型コロナ関連詐欺と位置づけている。

支援金不正が招いた波紋

ボック被告は「フィーディング・アワ・フューチャー」（われらの未来への給食支援）を率い、子ども向けの食事提供を装って連邦資金を受け取ったとされる。裁判では本人が「私は失敗した。公衆にも家族にも、全員に失敗した」と述べた。

判決後、当局はさらに15人を相手に新たな起訴内容を公表した。連邦捜査局によると、逮捕を避けようと4階のバルコニーから飛び降りた男もいたという。コリン・マクドナルド司法次官補は「米国民から盗んだ金は1ドル残らず回収する」と述べ、今年、ミネソタ州にさらに検察官と捜査官を派遣したと明らかにした。

連邦捜査が州政を圧迫

この事件は、詐欺捜査がミネソタ州の政治運営にも影響を及ぼした点に意味がある。連邦当局は被害回収を進める一方、トランプ大統領は州の不正を移民対策の根拠に使い、知事への攻撃も強めた。

州政府が扱う福祉資金をめぐる不正も続き、ソマリ系住民への圧力も続いている。刑事事件が地域社会の対立を深める構図がある。

異例の重罰と連鎖

約42年という刑期は、金銭被害の大きさだけでなく、政府が事件を制度全体の裏切りとみなした証拠だ。2億5000万ドル規模の被害が出たうえ、追加で15人への起訴も出たため、単独犯ではなく広い組織網として扱われている。

この事件が特異なのは、給食や福祉の名目で集めた公金が、複数の制度をまたいで流用されたことである。連邦司法省は回収を前面に出し、捜査人員も増やした。

再摘発が広がる局面

新たな被告が増えれば、ミネソタ州で扱う福祉資金の審査は厳しくなり、州の行政負担も重くなる。捜査が続いている。

トランプ大統領が州内の不正を政治材料に使えば、ソマリ系住民をめぐる対立も再燃しやすい。刑事裁判が終わっても、州政と地域社会への余波は残る。