トランプ関税でRTXが役員報酬を見直し、米国税関が35億ドル超を還付

トランプ政権の関税が、米国企業の役員報酬や税還付の実務に波紋を広げている。2026年の委任状資料では、関税で業績目標を組み替える企業が出た一方、米国上院のロン・ワイデン議員とクリス・バン・ホレン議員は、政治的つながりのある企業を優遇する関税免除を批判した。また、35.46億ドルの還付処理も進んだ。

起こった背景

米国の上場企業は2025年、トランプ政権の関税で先行きが読みにくくなり、2026年の委任状資料で役員報酬への影響を開示し始めた。ハーバード・ロースクールの企業統治フォーラムが紹介した分析では、カレレスは2025年から2027年の長期報奨計画を年ごとの目標に改めた。

RTX、ロス・ストアーズ、ギャップは関税費用を報酬算定から外した。これら3社は除外の金額を明かしていない。米国税関・国境警備局は、5月11日時点で35.46億ドルの還付処理を終え、12万6237件の申請を受け付けた。

何が問題になっているか

米国上院のロン・ワイデン議員とクリス・バン・ホレン議員は2月4日、ホワイトハウスに書簡を送り、関税免除が「政治的つながりのある企業」を優遇していると批判した。両氏は、米国通商代表部のジェミソン・グリア氏と商務長官のハワード・ラトニック氏宛てに、不透明な免除手続きが腐敗と経済損失を招くと述べた。