英国年金委員会、1500万人の老後資金が不足と警告

英国では、退職後の資金不足が広がっている。政府支援の年金委員会は、1500万人が十分に積み立てておらず、対策がなければ1,900万人に増える恐れがあると警告した。働き盛りの45%が年金に拠出していないとの推計も示した。

自動加入制度の限界と税制変更が重なった英国の年金問題

年金委員会は2002年、トニー・ブレア政権下で設けられた。昨年、キア・スターマー首相が再始動させ、今回の中間報告をまとめた。報告書は、退職期間の長期化、成長鈍化、持ち家率の低下が重なり、65歳以上の比率が2075年に28%へ上がると指摘した。

年金委員会は、低所得層や中所得層は最低水準の拠出にとどまりやすく、女性、自営業者が特に弱い立場に置かれているとした。さらに2029年4月からは、ラチェル・リーブス財務相が示した税制変更で、給与天引き型の年金拠出のうち最初の2000ポンドだけが国民保険料の対象外となる。超過分には雇用者と従業員の保険料がかかる。

英国の年金不足が家計と企業を同時に圧迫する理由

英国では、老後資金の不足が個人の問題にとどまらず、経済全体や公的財政に影響を及ぼすからだ。年金加入を増やすだけでは足りず、拠出の仕組みと雇用コストを同時に見直さなければ、将来の退職者ほど苦しくなる。

自営業者や低所得層だけでなく、就業者の広い層が影響を受ける点も重い。家計の備えが弱いまま退職期を迎えれば、公的支援への依存が広がり、労働市場の負担が長く残る。

1500万人まで膨らむ危機が英国の制度疲労を映す

この問題が特異なのは、1500万人が不足状態にあるうえ、対策がなければ1900万人まで増えると示された点だ。しかも影響は、女性、低・中所得層、自営業者に偏る。年金制度の穴が、弱い立場の人ほど深くなる構図だ。

ただ、今回の報告は警告にとどまらない。自動加入だけでは限界があると明示し、制度を支える雇用側と国の負担の再設計を迫った。退職後の格差が、現役時代の格差をそのまま持ち込む形になる。

2029年の変更で企業の対応が先に試される

2029年4月の変更が近づくほど、企業は給与か年金かの配分を見直すと予想される。上限を超える拠出分に国民保険料がかかれば、企業は賃上げを抑えるか、拠出を縮める可能性が高い。

その結果、影響は330万人にとどまらず、770万人の利用者全体へ広がるおそれがある。政府が税制の境目を動かしたことで、年金制度は老後対策だけでなく、賃金設計の争点にもなった。