マリ軍ドローンで民間人10人死亡　米国人入国禁止も

マリ軍のドローン攻撃で、サン（マリ）では婚礼準備中の民間人少なくとも10人が死亡したと伝えられている。並行して、マリとブルキナファソは米国人の入国を禁じる方針を示し、サヘルの治安悪化が各国の対応を押し上げている。

婚礼会場と国境の町で続く空爆、各国は報復措置を発表

マリでは2023年以降、軍政がロシア支援の部隊に頼りながら反政府勢力への圧力を強めた。だが、7月にはティンザワテン（マリ）近郊で軍とワグネル系兵士が大きな打撃を受けたとされ、今月の空爆はその周辺で再び起きた動きだ。国境地帯の緊張は、サン（マリ）の婚礼準備中の攻撃とも重なった。

一方で、外交面でも対立が深まった。マリとブルキナファソは、トランプ米大統領がマリ人とブルキナファソ人の入国を禁じたことへの対抗措置として、米国人の入国を禁じると発表した。両国の外相が別々に声明を出し、相互主義に基づく対応だと説明した。

安全保障の再編も進む。マリ、ブルキナファソ、ニジェールは今年、地域機構ECOWASを離れ、2023年にサヘル諸国同盟を作った。AP通信によると、カピタン・イブライム・トラオレ氏は新たな合同大隊の後に「今後数日で大規模作戦を行うべきだ」と述べ、約5,000人規模の部隊投入が見込まれている。