ニュージーランド政府、技能レベル3の移民労働者にも英語要件を拡大

ニュージーランド政府は6月1日から、技能レベル3の移民労働者にも基本的な英語力を求める。建設や接客などの中技能職が対象で、認定雇用主就労ビザの申請者のおよそ半数に広がる措置だ。移民相は、日常会話ができる水準を求めると説明した。

起こった背景

この条件は、これまで技能レベル4と5に限られていた。必要水準はIELTS 4.0相当で、移民相のエリカ・スタンフォード氏は「高い英語力ではなく、日常の場面で使える基礎英語だ」と述べた。

政府は8月に始まる2つの新たな永住ルートも見据えている。技術職や職人向けの道を新設し、技能労働の経験が5年以上あり、そのうち2年をニュージーランドで積んだ人も対象にする。政府は、永住を望む中技能労働者にも基礎英語を求める考えだ。

英語要件強化の広がり

英語要件の強化は、ニュージーランド政府がスキルレベル3職まで対象を広げ、英国政府が2026年に一部の就労関連ビザで英語要件を引き上げる動きと同調している。ニュージーランドでは、認定雇用主就労ビザの申請者のうち約半数を占めるスキルレベル3職に、6月1日から最低限の英語基準が適用される。

英国では、2026年1月8日から、スキルドワーカービザなどの一部でB1からB2へ基準が引き上げられる。

これって何が重要？

この動きが重要なのは、英語要件が一部の就労関連ビザやスキルレベル3の職種にも広がることだ。ニュージーランドではIELTS 4.0相当が求められ、英国ではB2レベルの英語が必要になる。

どちらも新たな基準の導入で、英語力の確認がより厳しくなる。

今後の予測

今後1〜3か月で、両国の申請現場では英語証明の提出が増えると予想される。ニュージーランドでは6月1日の新基準に合わせ、スキルレベル3の応募者がIELTS 4.0相当を示す準備を進める可能性が高い。英国では2026年施行に向け、対象ビザの案内変更が先に広がる。

一方で、企業側は採用条件の見直しを迫られる。条件を満たす人材が不足すれば、募集期間が長引くおそれがある。英語基準の引き上げは、申請数を減らし、採用判断を先に厳しくする流れを強める。