トランプ政権、グリーンカード申請を母国からの手続きに一本化

トランプ米政権は、米国で合法滞在する外国人のグリーンカード申請について、原則として母国から行うよう求める方針を示した。米市民権・移民業務局（USCIS）は、例外を除き一時滞在者に帰国申請を求めると説明している。

起こった背景

USCISは、学生や一時労働者、観光ビザの保有者は短期滞在を前提に米国へ来ていると説明した。同局の広報担当ザック・ケーラー氏は、滞在が終われば出国する制度だと述べた。

同局は、帰国して申請させれば、審査で拒否された後に米国に残る人を見つけて退去させる負担が減ると説明した。申請は国外の米国領事館で扱う方針で、例外扱いは「特別な事情」がある場合に限られる。

移民審査は厳格化するか

今回の措置は、永住権申請を在米の手続きから切り離し、審査の入口を国外へ移す点に意味がある。米市民権・移民業務局は、例外を除き帰国して申請するよう求める方針だ。拒否後に国内へ残る人を減らし、審査の段階でふるい分ける狙いが見える。手続きの負担は申請者に移る。

一方で、この判断は対象者を広く巻き込む。学生や一時労働者だけでなく、合法滞在者まで影響を受けるため、申請の遅れは家族の生活設計や就労計画に響く可能性がある。対象国が19カ国に及ぶ点も重い。例外認定の幅しだいで、実際の運用は大きく変わる。

異例な措置の意味

この措置が異例なのは、合法滞在者の永住権申請までまとめて難しくした点だ。従来は米国内で完結できた申請を、国外の領事手続きへ移すため、申請者の移動費用と時間が増える。さらに、19カ国を一括で扱うため、個別事情より出身国で線を引く色合いが強い。

政権は安全保障を前面に出しており、審査の強化を恒常化したい考えだ。対象国を広く指定したままなら、永住権だけでなく帰化や他の移民申請にも遅れが波及するとみられる。申請者は米国内にいても、国外での面接や再手続きが必要になり、移民の流れは細くなる。

今後の予測

今後1〜3カ月は、米市民権・移民業務局が例外の範囲をどこまで広げるかで混乱が続くと予想される。担当局長の判断が運用を左右するため、申請の再開時期が読みにくい。対象国の申請者は保留を迫られ、国外の領事手続きが混み合う可能性が高い。

政権が安全保障を理由に姿勢を崩さなければ、同様の制限は他の在留資格にも広がるとみられる。申請停止が長引けば、家族合流や就労移行の手続きが滞る。結果として、合法移民の入口はさらに狭くなり、例外認定を巡る個別判断が増える。